いっちゃん☆成長キロク

■□新米未婚ママの育児日記□■  ~2005年5月1日に誕生したイツキの成長を写真とともに紹介します~

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【児童扶養手当】現状届提出

8/14に児童扶養手当の現状届を記入する為
市役所に行ってきました。

現状届の案内は「8月1日」付で、市役所から郵送されています。
各市町村によって、現状届のやり方は多少違うと思いますが
私の住んでいるM市は、毎年この時期に現状届の記入の為
市役所に出向かなければなりません。
ちなみに期日は「平成20年8月4日~平成20年8月29日」(注意:土日を除く)
で、手続きの場所は市役所内、「児童家庭課」でした。

持ち物、注意等抜粋したものを以下記述。

■持ち物
◆事前に郵送された「現状届の提出について」の紙
◆児童扶養手当証書(現在支給停止中の方は不要です)
◆印鑑(現状届等に捺印)
◆養育費等に関する申告書
◆勤務先の名称、所在地、電話番号等を控えてきてください


※現状届は、受給者ごとに作成しております現状届用紙が
 提出場所にあるため、指定した提出場所で届け出をして下さい。
※指定提出場所以外で現状届を提出したい方は、前もって連絡をしていただいてから
 ご来庁ください。
※上記受付期間に提出されない方の児童扶養手当は、
 手当の支払いが遅れる可能性がありませうので、受付期間内に提出をお願いします。


養育費に関する申告書ですが、
未婚の場合、認知してある場合にのみ
養育費がゼロでも「ゼロ」である旨を記入し
提出しなければいけないそうです。
(認知ナシの場合は、提出しなくてもいいのかな・・・
あくまで対応した職員の話です。)
ちなみに・・・養育費の8割が所得に加算されます。

今回、事前に郵送された封筒に
『就業相談会の案内』が同封されていました。
以前ブログにも書きましたが、児童扶養手当の支給の条件
が一部改定され、手当を受けてから5年が経過し

「働ける状態であるのにも関わらず、
働いて居なかったり、就職活動をしていない受給者」


は一部支給を停止することとなりました。
(詳しくはこちらの記事をどうぞ!)
働ける状態にあるにも関わらず、手当てをあてにして
働かない親が増えているのでしょう。
シングル家庭だと、なかなか就職も難しいでしょうし
母子家庭向けの就職相談会、とても良いことだと思います。
(こういうことを市がやってくれると、本当ありがたいです)


上に書いてあることを読んでいくとわかると思いますが
【児童扶養手当】の現状届は、提出場所(市役所等)で
職員の説明に添って、記入していきます。
書類は市役所で保管している為、事前に家で記入することはできません。

毎年8月に現状届を提出し、支給要件の審査を受けます。
主に所得の審査となるわけですが、今回(2008年8月~2009年7月)
審査対象となる所得は、前年(2007年1月~12月)のものとなります。
今回の審査、私の所得はゼロ。
ちなみに同居家族がいるので、そういった場合は
家族の中で一番収入の多い人の所得と扶養人数で
手当ての有無、支給額が決定します。

市町村によっては、
 『同居家族がいるとダメ』
 『家族が自営業だとダメ』
 『世帯分離しないとダメ』

・・・
などと、言われる事があるそうですが
ちなみに私は上記3つにすべて当てはまっていますが
全額支給です。

【児童扶養手当】は確か国の制度。
同じ条件のもと、手当ては支給されなければなりません。
市町村によって、「貰える」「貰えない」って・・・おかしいですよね。

<所得による支給の制限>
手当てを受ける人自身または配偶者および扶養義務者の
前年の所得が次の限度額表以上ある場合は、
その粘土(8月から翌年の7月まで)は
手当ての全部または一部が支給されなくなります。

(単位:円)
 扶養親族等の数  受給者(児童の母等)  扶養義務者等 
 全額支給  一部支給 
0人 190,000  1,920,000  2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
以降1人につき 380,000
加算
 380,000
加算
 380,000
加算
加算額老人控除対象配偶者・老人扶養親族
1人につき   100,000円
特定扶養親族1人につき
150,000円
老人扶養親族
(扶養親族と同居の場合は
1人を除き)
1人につき  60,000円

※扶養親族等とは、所得税法で定める控除対象配偶者および
扶養親族のことです。
※受給者(児童の母等)の所得について
 受給者(児童の母等)の所得が政令で定める額(上記所得制限限度表参照)
 以上の場合には、一部支給停止または全部支給停止となります。


[母が受給者の場合]
受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、
養育費の8割相当額を加算した所得額と上記の額を比較して、
全額支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

[受給者と同居の配偶者や扶養義務者の所得について]
配偶者または受給者の民法第877条第1項に定める受給者(受給者の父母、祖父母、子、兄弟姉妹等)
で、受給者と生計を同じくするものの所得が、政令で定める額(所得制限限度表参照)以上の場合には
その該当年については、全部支給停止になります。

[所得の計算方法]
所得額=所得+養育費の8割分-80,000円-諸控除
(養育費は受給者が対象児童の母のみ所得に加算)

諸控除の額(円)
 寡婦(夫)控除 270,000 勤労学生控除 270,000
 寡婦控除(特別) 350,000 配偶者特別控除
 医療費控除
 雑損控除等
住民税で控除
された金額
 障害者控除 270,000
 特別障害者控除 400,000

※母である受給者については、寡婦控除および寡婦控除(特別)は控除されません。

<手当の支払い>
手当は4、8、12月の年3回支給され
支払月の前月分が受給者が指定した口座に振り込まれます。
(例:4月分は12月、1月、2月、3月の4ヶ月分)

所得制限により、次のいずれかの額になるか、
全額が停止されます。
(平成18年4月1日改定)
区分児童1人児童2人児童3人
 全額支給 41,720円  46,720円  49,720円
 一部支給 41,710~9,850円 46,710~14,850円 49,710~17,850円

※児童が4人以上のときは、1人増えるごとに3000円加算されます

一部支給の手当額の計算式
手当額=41,710円ー(受給者の所得額ー所得制限限度額)×0.0184162
10円未満四捨五入

※1収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割を加算した額
※2所得制限限度額は扶養親族等の数に応じて額が変わります。



来年の現状届提出時、今年の1月~12月の所得で算定されます。
私の場合、扶養人数は1人。
所得制限限度表によれば、所得が”2,300,000円”未満だと
手当はナシとなります。
(たぶん微妙な感じでしょう)
世間一般で言うと、母子がちゃんとやっていける最低限の収入に
追いついたということになるのでしょうか。
保育料が上がり、手当はもらえなくなる・・・。
今年のうちに貯金を蓄えておかねば・・・。

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  1. 2008/08/23(土) 23:59:59|
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